金融機関コード：１９５１

2026年3月期末の預金残高は172,019百万円（流動性預金83,816百万円・定期性預金88,202百万円）となり、期首比3,501百万円の減少となりました。

内訳は、流動性預金が2,220百万円減少し、定期性預金についても1,281百万円の減少となっております。

流動性預金に関しましては、法人先が727百万円の減少、個人先についても1,493百万円の減少となり、金利上昇による資産運用ニーズの高まりもあって、余裕資金の一部が高金利商品に流れたことが流動性預金減少の要因です。

定期性預金に関しましては、法人先（公金除く）は2,493百万円増加したものの、個人先については運用目的以外にも、高齢者の相続や終活を理由とする払出しが増え1,455百万円の減少、また、公金が2,320百万円減少するなど、預金については全般的に苦戦を強いられました。

相続預金を対象とした「相続定期預金」や退職者向けの「退職金専用定期預金」、年金受給者向けの「寿定期預金」や子育て支援の「多子家族応援定期預金【子宝】」、スポットでのキャンペーン定期など、金利上乗せ預金商品につきましては、地域の皆様から多くのご支持をいただきました。

これからも、地域密着の強みを生かし、預金増強による基盤拡充を図るとともに、利息としてお客様に還元することで地域貢献に努めて参ります。

2026年3月期末の貸出金残高は、113,745百万円（営業店102,451百万円・本部11,294百万円）となり、期首比5,124百万円の増加となりました。

内訳は、営業店全体で4,938百万円の増加、地公体向けで185百万円の増加となっております。TSMC関連、インバウンドの不動産需要が活発であったこと、資金相談には丁寧に対応していることや不動産、建築業者からの信頼を得ていることが貸出金増加につながり、また個人ローン期首比275百万円の増加も寄与しました。

当金庫は、地域に根差し、きめ細かな金融に徹することで、地域の皆様から信頼をいただき、育てられてきました。それは、地域経済発展のために、起業支援、創業間もない企業の育成、成長期の企業への資金応需など、企業のライフサイクル、個人のライフステージに合わせた質の高いサービスを提供してきた結果と自負しております。

これからもフットワークを活かし、「人間力」・「スピード力」・「目利き力」・「つなぐ力」を強化して、コンサルティング機能を充実させて参ります。また、本部では月に5回のペースでくまもと産業支援財団よりコーディネーターに来ていただき、営業店のお客様向けに「よろず支援拠点出張相談会」を開催し、お客様ごとの悩みや相談の解決に積極的に取り組んでいます。地元の皆様に信頼され、最も身近で相談しやすい、安心して頼れるパートナーとなれるよう精進を重ねてまいりますと共に、利便性の高い事業性資金や個人リテール資金の安定供給と取扱い増加に努めながら、お客様方や地域の発展・活性化に繋がる営業活動を行うことで貸出金の増強に繋げて参ります。

2025年度は、今期も堅調に貸出金期中平残を増加させることが出来たことに加え、基準金利引き上げの影響で貸出金 利回りも上昇し、貸出金利息は前期比275百万円の増加となり、運用利回りの改善により増加した余資運用での収益と合わせ、資金運用収益は3,273百万円（対前期比369百万円の増加）となりました。そのため、金融派生商品収益、株式等売却益、償却債権取立益等の減少はありましたが、経常収益は3,608百万円（対前期比299百万円の増加）となりました。一方の預金につきましては、金利引き上げの影響で支払利息が増加し、資金調達費用は342百万円（対前期比229百万円の増加）となり、資金運用収支は対前期比で139百万円の増加となりました。また、経費につきましては、物件費の増加を主因として経費全般が増加した他、役務取引等費用や国債等債券償還損、貸出金償却額等も増加し、経常費用は3,066百万円（対前期比373百万円の増加）となりました。その結果、経常利益は542百万円（対前期比74百万円の減少）となり、法人税等支払後の最終的な当期利益は401百万円（対前期比58百万円の減少）となりました。

2025年度の自己資本比率は11.12％となりました。今期も内部留保を増加させることが出来、比率の分子となる自己資本額が前期比273万円増加の9,451百万円となったものの、比率の分母となるリスクアセット額が、貸出金残高増加の影響で前期比4,368百万円増加の84,989百万円となったため、前期の11.38％に比べて0.26％低下し11.12％となりました。

なお、自己資本比率の国内基準は4.0％以上でありますが、当金庫の比率は本年度もこれを大幅に上回っており、十分な健全性が確保されております。