｢投資信託｣は、お客様からお預かりしている資金(信託財産)を受託銀行(信託銀行)で分割管理しているため、販売、運用、管理を行うなどの会社が万一破綻しても、信託財産は制度的に安全な仕組みとなっています。

特長 1

特長 2
　株式や債権などは銘柄ごとにそれぞれ値動きがありますが、お客様は一つのファンドを購入するだけで複数の銘柄を組み合わせて投資したことになり、リスクを抑えた運用をめざすことができます。

特長 3
　集められた資金は投資信託委託会社が運用しますので、専門家の豊富な投資経験・ノウハウなどを活用することができます。

■投資信託に関する手数料の種類について

1. 申込手数料 （ご購入時）
   　ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額
    
2. 信託財産留保額 （ご換金時）
   　ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。
    
3. 信託報酬等 （保有時）
   　保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
   　その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（目論見書）等をご覧下さい。
   　なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

■投資信託に関する手数料等の概要

　投資信託のご購入時には、買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、最大2.1%の申込手数料（税込）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年0.9975%（税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

■投資信託に関するリスク

　各ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載しておりますので、必ずご覧下さい。

主に国内株式を投資対象とするファンド 　組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

主に海外債券を投資対象とするファンド 　金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

主に国内不動産投信を投資対象とするファンド 　 組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

取扱ファンド種類とリスク ファンド リスク しんきんインデックスファンド225 しんきんトピックスオープン しんきん3資産ファンド（毎月決算型） 、、 しんきん海外ソブリン債セレクション（欧米ソブリン債ポートフォリオ） しんきんＪリートオープン（毎月決算型）

※ 投資対象分類については当金庫独自の分類です。また、「熊本信用金庫商品一覧表」および当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

■取扱ファンド一覧

各ファンド名をクリックいただくと閲覧できます。

投資信託に関するご注意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
• また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。